M.Y
イノベーション開発室
TOYOTA Wallet開発責任者
2008年中途入社。前職では金融系SIベンダーでSEを務める。「この先は企画など上流から入りたい」との思いを強め、自社プロダクトを持つトヨタファイナンスに転職した。現在はTOYOTA Walletプロジェクトの開発リーダーを務める。
国内2,000万人規模を誇る「トヨタ経済圏」の標準決済プラットフォームを目指して。
M.Y
イノベーション開発室
TOYOTA Wallet開発責任者2008年中途入社。前職では金融系SIベンダーでSEを務める。「この先は企画など上流から入りたい」との思いを強め、自社プロダクトを持つトヨタファイナンスに転職した。現在はTOYOTA Walletプロジェクトの開発リーダーを務める。
国内だけで2,000万人のユーザー数を誇るトヨタ経済圏において、デファクト決済プラットフォームを目指す「TOYOTA Wallet」。この難事業の開発責任者に、目指す姿と開発チームの今を聞きました。
クルマにまつわるあらゆる決済を一つのアプリで
――そもそも「TOYOTA Wallet」とはどのような立ち位置の商品なのでしょうか？
M.Y：トヨタ自動車と系列企業が中心となり、さまざまな業種のサービサーとともに拡大が推し進められている「トヨタ経済圏」におけるデファクト決済プラットフォームとなるモバイルアプリですね。ウーブン・シティ（※）の建設などを通じて革新的なモビリティ社会づくりを目指すトヨタグループと、カスタマーとの間のデジタル接点を強化することを目的にしています。
※トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設している実証実験都市
――ということは、いわゆるフロントエンドのBtoCアプリケーション？
M.Y：現時点ではそうですね。今後、BtoBやBtoE（※）への展開も視野に入れていますが、そちらはまだ構想段階です。
※「Business to Employee」の略で、企業に所属する従業員向けに行うビジネスのこと
――ウォレットというくらいですから、決済アプリなんですよね？
M.Y：はい。お客さま一人ひとりのライフスタイルにマッチした多様な決済サービスを軸に、さまざまな移動サービスや生活サービスとシームレスに連携させていく、そんな使われ方を想定しています。
――なるほど。もう少し具体的に教えていただけますか？
M.Y：わかりました。現在、いろいろなモビリティ事業者が多種多様なサービスを提供していますよね。それらをTOYOTA Wallet一つで使えるようにしたいのです。
――このアプリ一つで？
M.Y：ええ。さまざまなアプリをスマートフォンにダウンロードして、一つ一つアカウントをつくってログインして・・・みたいな形だと、あまりいいユーザー体験ではありませんよね？一つのアカウントでいろんなサービスをシームレスに利用でき、しかも決済はすべてTOYOTA Walletで完結できる。そういうコンセプトです。
――いいですね、旅行なんかも便利になりそうですね。
M.Y：そうなんです。例えば事前に予約したレンタカーで目的地に移動しながら、小腹が空いたら車中でテイクアウトフードを予約し、そのまま移動中に受け取る。目的地近辺で空いている駐車場を事前に検索して予約しておけば安心ですし、さらに旅先で乗るレンタサイクルの確保なんかもできたりします。
――どれくらいの規模のビジネスになりそうですか？
M.Y：当社のお客さまは現在約500万人（TS CUBIC CARDの有効会員）いて、トヨタ車を保有するお客さまは国内だけで約2,000万人います。さらに将来的には部品メーカーなどトヨタ関連の企業間の資金移動や、関連企業で働く従業員数の給与支払などもTOYOTA Walletが担っていくという構想もありますので、それらを含めると相当な規模になると思いますね。
――そういわれてみると、トヨタ経済圏というのは巨大な市場なんですね。
M.Y：ええ。ポテンシャルはかなりのものだと思います。
目標達成に向け、開発手法や組織編成の変革に着手
――このアプリをわずか半年間で開発したと聞いたのですが？
M.Y：はい。私が責任者としてアサインされたとき「2019年4月に開発をスタートさせ、同年11月のリリースに漕ぎつけてほしい」と。その話をはじめに聞いた時は、我が耳を疑いました。絶対に無理だと（笑）。これまで携わってきた金融系のシステム開発プロジェクトは、1年単位で進めるのが当たり前だったので。
――それだけ急ぐ事情があったということですか？
M.Y：そうですね。競合の決済アプリが多くあるなかで、一刻も早くというのはあったと思います。
――従来型のやり方と変えた点はありますか？
M.Y：やっぱりスピード感が求められていたので、意思決定の速度はかなり高めましたね。何かを判断するときに、都度上司に確認を取らずとも各自の裁量で進めていけるスタイルに変えました。
――開発手法の面でも何か変化が？
M.Y：ありますね。2020年2月からリデザインプロジェクトを動かしたのですが、そこでタッグを組んだのがDXやフィンテックの分野に特化したスタートアップ企業でした。我々がこれまで座組みした経験がない、かなり尖ったアジャイル型の企業です。そういった異なる文化やスタイルも取り入れながら、アジリティの向上を図りました。
――うまくいきました？
M.Y：開発スタンスがまったく違うので、やはりはじめはぶつかることもありました。金融サービスを支える各種システムに求められるのは何よりも信頼性です。いかに不具合を出さない堅牢なシステムにするか、何度もテストを繰り返しながらつくり込んでいく我々のやり方とは真逆でしたから。
――アジャイルとはだいぶ違いますね。
M.Y：はい。彼らは「人間がつくる以上、不具合は必ず出る。どれだけがんばってもゼロにならないものに時間と労力を費やすのは非効率。不具合が出たときに素早く対処する体制づくりこそが重要だ」という考え方でした。
――なるほど。でも、BtoCアプリのフロントエンドにはそのやり方が適しているように思えます。
M.Y：そうなんです。ですから、アジリティが求められるフロントエンド開発には彼らのアジャイルを取り入れ、基幹となる決済システムなど信頼性が求められる部分は従来のウォーターフォール型でつくり込む。現在はそういう二刀流の開発スタイルを取っています。
――そのために組織面ではどのように対応していったのですか？
M.Y：当社の開発部門はプロダクト単位でなく、機能単位で動く組織編成になっています。例えば審査機能の部署は、さまざまなプロダクトの審査機能の部分を切り取って開発するという具合です。しかしその組織だと・・・。
――TOYOTA Walletの開発に専念できない、スピード感がでないというわけですね。
M.Y：その通りです。現在、私が所属するイノベーション開発室はTOYOTA Walletというプロダクトを開発する専任組織になっていて、意思決定や情報伝達などのコミュニケーションにかかるコストも少なく、かなり効率的なプロジェクト運営ができていると思います。
――それは開発部門だけの話ですか？
M.Y：いえいえ。ビジネス部門やマーケティング部門からもそれぞれの専任のスタッフが集まっていて、かなり一体感が高いプロジェクトチームになっています。こうしたプロダクト型の組織編成も、当社としては初めての取り組みです。
――しかし、会社がガラッと変わりましたね。なぜこのような変革が実現できたのでしょう？
M.Y：現在の社長やIT本部長の変革マインドが非常に強く、強力な後押しがもらえている状態なので。そこが大きいと思います。
――会社をあげて変わろうとしている真っ最中な訳ですね。
M.Y：逆にいえば、成熟していないということでもあります。だからこそ、ゼロから変えていくプロセスを楽しみたいという人に向いているのではないでしょうか。開発面でのチャレンジだけでなく、組織づくりから一緒に変えていきたいという方とともに、このプロジェクトを成功に導きたいですね。
